2010年04月01日

診療報酬改定控え、新点数を説明−日看協(医療介護CBニュース)

 日本看護協会は3月26日、東京都内で2010年度診療報酬改定の説明会を開催した。厚生労働省の担当者が、診療報酬本体が1.55%の引き上げとなった背景と個別加算の運用上の留意点などを説明。改定直前の説明会だけに、来場した看護師らからは、新点数の算定要件や実施上の留意事項などへの質問が相次いだ。

 説明会では厚労省保健局医療課の佐藤敏信課長が、10年度改定では入院と外来の評価の見直しや勤務医の処遇改善などが重点課題だったことや、底流には政権交代による医療政策の転換があったことを説明した。具体的な運用について解説した同課の習田由美子課長補佐は、新たに始まる明細書の発行に関して「患者に求められれば、説明する準備が必要だ」と強調した。

 質疑応答では、看護師など現場の不安感を反映するように質問が殺到した。10年度改定で新設される「呼吸ケアチーム加算」は、患者の診療計画書の作成が義務付けられるが、参加者からは、具体的な書き方などについての質問が寄せられた。習田課長補佐は「特に用紙などは定めていない。書くことが仕事にならないようにしてほしい」と答えた。同じく新たに始まる「がん患者カウンセリング料」では、留意事項に盛り込まれた「患者の十分な理解が得られない場合は算定できない」との規定について説明を求める声があり、習田課長補佐は「認知症の場合などを想定している」と説明した。

 説明会の模様は全国55会場に中継され、合計で1万256人(日看協調べ)が参加した。


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2010年03月31日

中井洽国家公安委員長、議員宿舎のカードキーを女性に貸与 週刊新潮報道(産経新聞)

 中井洽国家公安委員長が、家族や事務所関係者ではない女性に、議員宿舎のカードキーを貸与している可能性があり、女性が一人で自由に宿舎に出入りしていると、25日発売の「週刊新潮」が報じていることが24日、分かった。中井氏は同日、国家公安委員会会務官室を通じ、「明日(25日)の定例会見で対応する」としている。

 週刊新潮によると、中井氏は30歳代前半の女性とたびたび食事をするなどし、この女性が、中井氏が住む赤坂議員宿舎にカードキーを使って一人で立ち入る姿が複数回、確認されているという。

 その上で、多くの国会議員が暮らす議員宿舎に、家族や秘書といった関係者以外の部外者を自由に立ち入らせる中井氏のカードキーの管理のあり方を疑問視。「大臣は、自らの行為のリスクに気づいているのだろうか」と、セキュリティー上の問題を指摘している。

 衆院事務局管理課議員宿舎係によると、カードキーは議員に貸与され、使用者を届け出る必要はない。

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2010年03月30日

子どもの心の診療提供、医療計画に「記述あり」は2割弱(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が各都道府県を対象に実施した子どもの心の診療提供体制に関する調査結果によると、都道府県が策定する医療計画に、子どもの心の診療提供体制確保に関する記述があるのは17.8%に当たる8自治体にとどまった。医療計画以外の文書に記述があると回答した4自治体を除いても、7割以上の自治体が医療計画には記載していなかった。

 調査は、全都道府県を対象に、昨年12月8日-今年1月18日に実施。45都道府県から回答があった。

 調査結果によると、医療計画に子どもの診療体制確保の「記述がある」と答えたのは8自治体(17.8%)で、「医療計画以外の文書に記述がある」が4自治体(8.9%)、「記述がない」が33自治体(73.3%)だった。

 心の診療が必要な小児の入院機能を持つ医療機関の有無に関しては、「あり」が29自治体(64.4%)で、「なし、または病床について把握していない」が15自治体(33.3%)、「次年度に整備予定」が1自治体(2.2%)。

 入院機能を持つ医療機関がある29自治体に、その医療機関の種類を聞いたところ、「総合病院」が全医療機関の49%と約半数を占め、「精神科単科病院」が32%、小児専門病院が8%など。入院できる病床数は平均で43.6床だった。

 診療体制整備を困難にしている要因については(自由記述、複数回答)、「子どもの心の診療に携わる専門医不足」(22自治体)が最多で、次いで「関係機関の連携が取りにくい」(5自治体)、「県の担当課が分かれている」(4自治体)などが続いた。


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