2010年04月27日

ローソンに脅迫文、現金要求=カッター刃商品との関連捜査−警視庁(時事通信)

 コンビニ「ローソン」の本社(東京都品川区)に先月から今月にかけ、現金3000万円などを要求する封書が届いていたことが20日、警視庁大崎署への取材で分かった。被害届を受け、同庁捜査1課などは恐喝事件として捜査している。
 港区、新宿区、中央区のローソン4店では先月、カッターナイフの刃が刺さったパンや菓子が見つかっており、同課は関連を調べている。
 同署などによると、封書は先月下旬から今月中旬までに同社社長あてに3通届いた。消印の日付は先月22日、今月1日、14日で、都内から投函(とうかん)されていた。
 1通目と3通目は現金3000万円と1000万円を要求しており、脅迫と取れる文言もあった。文字は片仮名と漢字が交じり、ペンのような細い字で書かれていた。
 現金の受取日時は指定していたが、場所などの記述があいまいで、同社のイメージダウンを狙った可能性もあるという。 

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2010年04月24日

PMDA省内仕分け、好意的意見が続出(医療介護CBニュース)

 医薬品医療機器総合機構(PMDA)を対象にした厚生労働省の第4回省内事業仕分けが4月22日、同省内で開かれ、仕分け人から「わが国の数少ない知的財産の確保ができる分野なので、戦略的な立場をぜひ強めていただきたい」など好意的な意見が相次いだ。仕分け後、PMDAの近藤達也理事長は記者団に対し、「攻撃的な組織として世界に向かってしっかりとやっていきたい」などと述べ、27日に開かれる行政刷新会議の事業仕分けに向け、自信を深めた様子だった。

 この日、同省事業仕分け室が用意した主要論点は、▽審査関係、安全対策業務の人員増強がドラッグ・ラグやデバイス・ラグの短縮に結び付いているか▽ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消に向けて、人員、予算の増加だけでなく、創意工夫は行われているか▽厚労省からの現役出向職員が約2割を占めていることについて、どのように評価するか―の3点。

 このうち、具体的なドラッグ・ラグの解消策について近藤理事長は、医薬品の総審査期間は製薬企業と審査側の時間が半分ずつとした上で、製薬企業側の時間がかかり過ぎていると指摘。その上で、優れた審査員が治験の一連の流れなどについて事前に企業側と調整することが解決につながるとした。

 また、厚労省との人事交流について仕分け人の赤沼康弘氏(日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会委員)からの「出向は今後も同様の割合で推移するか」との問いに対し、PMDAの川尻良夫理事は、PMDAが設立された2004年ごろからの採用者が育てば、「それに伴って出向職員数は減っていく」と述べた。ただ、PMDA職員の4割以上が30歳以下、7割が40歳以下と指摘した上で、「過渡期の解消には10年以上はかかるのではないか」との認識を示した。川尻理事は「民間からの中途採用が増やせるようなら、スピードアップできるのではないか」などと述べたが、赤沼氏は「もっと若手を登用して、機構内で職員を養成していくことが必要ではないか。あまりにも長い期間を考え過ぎている」と批判した。

 仕分け後、近藤理事長は記者団に対し、「優しいけれど厳しい意見をたくさん頂き、改めて組織として一生懸命やっていかなくてはいけないと痛感した」と述べる一方、厚労省と行政刷新会議の2度の仕分け作業の対象となったことについては、「前向きに動いているので、むしろアピールするチャンスかなという気がしている」と強気の姿勢を見せた。


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2010年04月23日

全額公費で集団接種 栃木・大田原 小6子宮頸がん予防(産経新聞)

 栃木県大田原市は5月から、小学校6年生の女子児童を対象に全額公費負担で子宮頸がん予防ワクチンの集団接種を開始する。子宮頸がん予防のワクチン接種に関しては、新潟県魚沼市や兵庫県明石市が接種希望者に全額助成しているが、日本産科婦人科学会によると、公費負担での集団接種は全国初とみられる。

 子宮頸がんはヒトパピローマウイルス(HPV)が原因で発症。性交渉を通じて感染するため、予防には若年層へのワクチン接種が有効とされる。同学会などは11〜14歳を中心にワクチン接種を奨励しているが、費用が3回接種で5万〜6万円と高額なのがネックとなっている。

 大田原市によると、対象となる小6女児は約350人。本年度予算に約1100万円を計上、5月中旬から市内の各小学校で集団接種を行う。すでに校長への説明会を開いたほか、小6女児の保護者らを対象に子宮頸がん予防の講演会を行うなど準備を進めている。

 自治医科大の鈴木光明教授によると、国内では年間約1万5千人が子宮頸がんを発症し、約3500人が死亡。ほかにも病気がある中で子宮頸がんを優先することに慎重な意見もあるが、鈴木教授は「予防にはがん検診とワクチンの両方が大事。個別接種ではやはり接種率が下がる」と訴えている。

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